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2020.10.08 お知らせ 在学生 学納金 新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変の学生への授業料等減免について<後期分 申請期間・申請書のお知らせ>

 新型コロナウイルス感染症の直接的・間接的な影響で、家計が急変した世帯の学生に対して、下記の通り授業料等の一部減免の支援を行います。
 
《 申請対象基準 》
以下の基準をすべて満たす場合に、申請の対象となります。
① 国や地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者を対象として実施する公的支援(緊急小口資金、厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予、国税地方税の納付猶予など)を受けている世帯であること。
または、事由発生後の所得が昨年の所得と比較し1/2以下となっている世帯であること。(事由発生後の所得については、事由発生後の所得を証明する書類(給与明細等)を基に合理的な方法で算出されていればよい。例えば、令和2年1月~9月の収入の実績額に、10~12月分として9月の収入を3倍にした額を加算するなどにより算出)
② 家計基準は今年の所得見込みが、給与所得者の場合は841万円以下であること(給与所得者以外は355万円以下)。
 
《 申請期間 》
令和2年10月20日(火)~ 10月27日(火)16:30まで 庶務課窓口必着
 
《 申請に必要な書類 》
① 「新型コロナウイルス感染症による家計急変世帯の学生の授業料等減免申請書」
(本学指定申請用紙はこちら(109KB)からダウンロードしてください。印刷する際はA4サイズで
お願いします。)
② 「授業料等延納許可願」(願出用紙はこちら(103KB)からダウンロードしてください。A4で印刷)
③ 「世帯全員の住民票」  *「世帯全員」と表記のあるもの
④ 「令和2年度 課税・非課税証明書」あるいは「所得証明書」(平成31年1月から令和元年12月の収入が明記されたもの。)*「源泉徴収票」は不可 *本人を含む高校生以上の世帯全員分(所得の無い方も必要、中学生以下は除く)
自営などの場合は、令和元年分の確定申告書の控え等(税務署受付印のあるもの)。
⑤ 令和2年1月から9月までの給与明細(写)など(世帯全員分)。給与支給がない場合は、雇用主による証明書。自営などの場合は、売り上げ等が分かる書類
⑥ 公的支援の受給証明書(写)(緊急小口資金、厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予、国税地方税の納付猶予など)*前期申請したかたは、提出済み以外に追加があれば提出
 
※前期に申請したかたは、③④を再度提出する必要はありません。
この件についてのお問合せは…庶務課(043-253-9118)

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